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※振込手数料は除きます
基本の退職連絡で、後から追加費用を請求することはありません。
（※「自分で荷物を郵送するのが面倒」といったご要望に応じて、別契約のお使い便オプションをご案内する場合があります。無理な勧誘はしません）
※状況によっては翌日以降になる場合があります。
※書類のやり取りは郵送で発生します。一部例外は料金表下の注意事項をご参照ください。
全プラン、基本の退職連絡に関する追加料金は0円です。
万が一退職連絡の完了に至らなかった場合は、基本料金を全額返金いたします。
※返金保証は条件付きです。詳細は利用規約第7条をご確認ください。
ご利用いただけない方
※学生の方は学生証の写真をご提示ください。
※内定辞退プランは、企業側が研修費返還・損害賠償等を主張する事案となった場合、業務を中止し基本料金を全額返金します（紛争性のある事案には対応できません）。
※有期雇用契約（契約社員、有期アルバイト等）の方は、民法第628条により契約期間途中の即時退職には「やむを得ない事由」が必要となる旨をご承知おきください。会社側がこれを争った場合、業務を中止することがあります（基本料金は返金）。
『あなたの代行（メッセンジャー）』をすること一点特化型のモデルだからです。当事務所はクリニックや法律事務所、労働組合と業務提携をしていないため、シンプルな業務で運営コストを削減しています。皆様に「今」必要のあるものを選んで欲しいからこそ、『あなたの代わりに伝える』というニーズに集中して、その他の複雑なサービスを排除しました。
退職連絡とは独立した追加サービスです。ご利用には条件があります。
退職届・辞退届を印刷し、郵便局へ投函します
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条件・対応エリア・注意事項を確認する →※当事務所は弁護士事務所ではありません。弁護士法に抵触する非弁行為（退職条件の交渉、損害賠償請求への対応、残業代請求等）は一切行えません。当事務所の業務は、退職や辞退の意思をお客様に代わって「伝達」すること、およびご希望に応じた「事実行為（運搬）」に限定されます。